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不動産を売買する際に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限が決められています。不動産会社が上限額を超えて仲介手数料を受け取った場合、法律違反となります。そのため、法定の「上限額」を仲介手数料として提示している仲介業者が多いことを意識しておきましょう。

仲介手数料は計算方式が決まっているので、妥当な金額なのかを判断し無駄な出費を抑えるためにも、仲介手数料に関する正しい知識を持っておくことが大切です。

不動産会社に支払う仲介手数料の上限額は、売買価格によって上限額が異なります。

◆取引額200万円以下の場合・・・対象金額の5％以内

◆取引額200万円以上400万円以下の場合・・・対象金額の4％

◆取引額400万円以上の場合・・・対象金額の3％

上記の上限額から考えると、売買価格の3％が仲介手数料の上限額のように思えますが、実際は売買価格を次のように分解して計算する必要があります。

(例) 1,000万円の土地の仲介手数料上限額

• 200万円までの部分　200万円 × 5％ ＝ 10万円
• 200万円以上 400万円以下の部分　200万円 × 4％ ＝ 8万円
• 400万円以上 1,000万円までの部分　600万円 × 3% ＝ 18万円

すなわち、①＋②＋③＝36万円に消費税を含めた額が仲介手数料の上限額となります。

なお、取引額が400万円を超える場合は、「取引額×3％＋6万円＋消費税」という計算式で上限額を計算することができます。

国土交通省は、宅地建物取引業法の「解釈・運用の考え方」で、「報酬(仲介手数料)の限度額を当然に請求できるものではなく」実際の業務内容に応じて「依頼者と協議して決める事項」としています。

法律で定められているのは、あくまで仲介手数料の上限額であり、仲介手数料の金額そのものではありません。仲介手数料が無料になる、割引されるケースもある、ということを認識しておきましょう。